一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画（第六次）
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、男女ともに社員が健康を維持しつつその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備・働き方改革の実現に資するため、次のように行動計画を策定し、実施する。

１．計画期間：令和８年（2026年）4月1日　～　令和13年（2031年）3月31日までの3年間

２．内　　容

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
　　　　　　　男性社員・・・取得率を50％以上にすること（令和7年実績33.3％）
　　　　　　　女性社員・・・取得率を現状維持すること（令和7年実績100.0％）

＜対策＞

1.育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知（令和８年４月～）
2.育児休業取得対象者在籍職場における休業者の業務カバー体制の検討、実施（令和８年４月～）
（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化等など）
3.マネジメント層に対する仕事と家庭の両立支援に関する意識改革をするための研修を実施（令和９年４月～

目標２：一人当たりの時間外労働時間を３％削減（令和7年実績4.9時間／月）

＜対策＞

1.再度週１回の「ノー残業デー」を取得するよう周知（令和８年４月～）
2.残業時間をモニタリングし、業務分担の見直しや応援体制の構築等の是正措置を講じる（令和８年４月～）
3.安全衛生委員会等において課題を共有、各部所へフィードバックし、改善策を水平展開する（令和９年４月～）

目標３：管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を７％以上にする（令和７年度実績4.8％）

＜対策＞

1.従来、男性労働者中心であった職場や業務への女性労働者の配置拡大（令和８年４月～）
2.既存の女性管理職ロールモデル紹介等による管理職志向の醸成（令和９年４月～）